広陵町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会（第4号12月15日）
靴下産業で観光客が見込めるようになれば、「広陵くつした」そのものの知名度向上やファン獲得にもつながり、製造業及び観光業の両面に好影響が見込まれると考えます。 以上を踏まえまして、次の点につき、質問いたします。 １．現状の広陵町における観光資源は。 ２．靴下工場も十分な観光資源になり得ると思うがどうか。 ３．「くつしたの町」を観光資源にするためには、どのような整備が必要か。
靴下産業で観光客が見込めるようになれば、「広陵くつした」そのものの知名度向上やファン獲得にもつながり、製造業及び観光業の両面に好影響が見込まれると考えます。 以上を踏まえまして、次の点につき、質問いたします。 １．現状の広陵町における観光資源は。 ２．靴下工場も十分な観光資源になり得ると思うがどうか。 ３．「くつしたの町」を観光資源にするためには、どのような整備が必要か。
さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業や物流業など国内回帰の動きも盛んになっています。人口減少を食い止め、さらには維持・増加に向けて市長のリーダーシップによりまして令和４年度に企業立地推進室が設けられることとなりました。 次に、地域振興課から引き継いだ内容でございますが、主には企業の立地に関する事務手続を引き継いでございます。
（「はい」と高橋委員呼ぶ） 企業立地の奨励金なんですけれども、こちらは市内の製造業、宿泊業の事業を行われている方が事業所を新設されたり、増設、移転されたりした場合に、その費用にかかる、土地を除いた分なんですけども、固定資産税相当額３，０００万以上が対象となってまいりますが、その固定資産税を３年間奨励するというような奨励金になります。去年なんですけども、去年は対象となる事業者さんが１件でした。
まず相談事例の中の成功事例でございますけれども、やはり広陵とか大和高田市の地域といいますのは、繊維業、製造業が多いというのがまず一つの特徴でございます。いろいろな物品を販売するところについては、すぐに新商品が出るのかとなると、なかなかサービスしか新サービスは出ないというのがまず一つです。
中でも、より収入が多く、安定的な正規雇用の割合が高い製造業の進出を推進していきたいというふうに考えております。そのために、今般、企業立地推進室を設置いたします。「橿原市はいいところですよ。交通は便利ですよ」と広く啓発するだけではなくて、もっとできる限り個別具体的に企業に働きかけて、進出を進めていきたいというふうに考えております。
内閣府によりますと、地方において人口が増加した市町村は、製造業・商業の集積等が見られるか、その都市の近隣である、そして、子育て世代の人口構成割合が高いという特徴があるとされております。 製造業・商業の集積等につきましては、来年度から都市計画課企業立地推進室を新設いたします。この組織では、京奈和自動車道全面開通に合わせた企業誘致や企業支援をより具体的に行っていきたいと考えております。
確かに日経新聞と東大が調査した多様な働き方が可能な条件がそろう自治体トップの石川県小松市というのは、製造業が集積するほか、金沢市にも近くて通勤時間は総じて短い、職場への出勤、在宅勤務のいずれも選択しやすい環境にあるとのことなんです。
これまで企業誘致につきましては、税収の増加を大きく見込むことができる製造業などの工場集積を図るため、産業用地の開発を促す奨励金制度を創設するとともに、若者を中心に市外に流出している人材に対し、新たな選択肢となる雇用の場を創出するため、ＩＴ企業などをターゲットとしたサテライトオフィス設置に係る補助金を設けるなど、取組を進めてきたところでございます。
特に建設業、製造業及び卸小売業からの申請が多く、市内の事業所の売上げが減少していると把握しております。 次に、中長期的な産業振興についてでございますが、今年度は本市市内事業所の現状を把握するためのアンケート調査の準備を行っております。
続いて、工場等設置奨励金及び雇用促進奨励金の内容はに対し、工場等設置奨励金については製造業４社、道路貨物運送業４社の計８件分を、雇用促進奨励金については１社６人分を、それぞれ計上しておりますとの答弁がありました。
ただ、今おっしゃっていただいたように、生駒の特徴というのが結局、私が大阪でやっていたときは製造業を中心にやっていたんです。
今回の３１４万２，０００円の部分につきましては、大福の地区以外のところですけども、株式会社カワタテック、そして株式会社平和実業といいまして、どちらにつきましても製造業に関連する企業に対しての奨励金でございます。 そしてあと、大福のほうで該当になっておりました事業者、ドン・キホーテとかございますけども、そちらのほうは交付からもう５年間が経過しておりますので、今年度よりは対象となっておりません。
減少幅の大きいところといたしましては、製造業、卸売業、小売業、この３分野に関しましては、製造業に関しましては、前年に関しまして４，７００万円、小売業、卸売業に関しましては７，１００万円の減収幅。 減収幅の小さいところといたしましては、例えば金融業が１００万円程度。
各業界関係者の情報によりますと、今回の緊急事態宣言により関東圏を中心に取引がストップしてしまい、特に製造業、建設業への影響が大きいとのことであります。このことは、セーフティネット保証等の認定状況にも顕著に表れております。７２９件のうち３２９件、約４５％が製造業と建設業が占めております。
企業誘致につきましては、多くの自治体が取組を進めておられ、特に製造業等の企業誘致実現にはある程度の時間を要すると思いますが、令和２年度における成果についてお聞きをいたします。 次に、ＩＴ企業などをターゲットとしたサテライトオフィスの誘致については、本市において特色ある取組をされていると認識をしております。
製造業でない、独自の商品を持たない事業所や、部品供給の事業所などでは全く関係のないとの声も聞かれております。企業調査やＫｏＣｏ－Ｂｉｚの説明専門員などを派遣し、さらなる周知徹底が必要と感じておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
これいろいろな百貨店が全部閉鎖されて、イベントもない、それでもう売上げも落ちる、また去年の暖冬のせいで、やはり靴下の在庫も余っているというところで、自分たちの製造業として進んでいくのにどうしたらいいのかという、かなりの相談があったことは事実でございます。
二つ目の御質問の現時点での効果予測につきましては、昨年２月の全員協議会で御説明させていただきましたように、平成２３年奈良県産業連関表、平成２８年奈良県経済センサス製造業統計表、令和元年建築着工統計調査などのデータを用いまして経済波及効果を試算させていただきました。
また、これまで接触機会の少なかった製造業等についても企業訪問を実施し、コロナ禍における影響について意見交換を行い、今後の支援につなげていきたいと考えております。さらに、新型コロナウイルス感染症の広がる中、経営の影響が長期化する懸念もあるため、今後国や県が実施するものも含め、支援が必要な事業者に届くよう情報提供や申請支援を行うなど、事業者に寄り添いながら丁寧に対応していきたいと考えております。
業種別では製造業が１万4,000人、飲食業、小売業がそれぞれ１万人というような記事も、昨日の記事であったと思います。事業者向けの相談窓口、市として開設していただいておりますけれども、そちらの方から、その深刻な状況等、そういった情報はしっかりと連携が取れておりますでしょうか。